オフィス検索
坪 ~ 
フリーダイヤル
0800-888-2772

火災保険の加入は義務?その他オフィス賃貸時に入るべき保険は?

カテゴリオフィス移転時のコストを知る 2018/09/13

賃貸オフィスでは、賃貸契約と同時に火災保険に加入することが多いでしょう。ほとんど義務のようになっている火災保険の加入ですが、実際にはどのような扱いなのでしょうか。ここでは、火災保険の加入が義務であるか、おすすめの保険種類、オフィス移転時の保険手続きなどについて紹介します。

 

  1. 火災保険への加入は義務?
  2. オフィスを守るさまざまな保険
  3. オフィス移転時の保険の対応
  4. オフィスの移転時には、一緒に保険も見直そう

 

火災保険の加入は義務?

火災保険の加入は義務?

オフィスを賃貸する場合、ほとんどのケースで火災保険に加入していますが、加入は義務なのでしょうか。

火災保険の加入は法律で定められているわけではないため、「義務」ではありません。しかし、なぜ契約時には義務のように加入していることが多いのでしょうか。それは、火災保険に加入していない場合、万一のときに多額の賠償が発生する可能性があるためです。

もし、火災保険に加入していない場合で、賃貸しているオフィスで火事を起こしたら、賃貸しているオフィスの部分だけではなく、建物全体に対しての損害分について自己の負担で賠償しなければならないため、その費用はかなり大きな金額となるでしょう。建物の損害の他、修繕のために休業になるオフィスの保障も必要になります。火災保険に加入することは、万一のときに備えておくために、非常に大切なことです。

一方、バーチャルオフィスの場合は、一般的に別途で火災保険の加入がないことが多いでしょう。

 

保険ソクラテス『FPアンサーズ「オフィスに火災保険は必要ですか?必要だとして、必須の補償や特約などはありますか?」』より出典・参照
http://hokensc.jp/fp-ans/qa/?sk=201509160081

 

 

オフィスを守るさまざまな保険

オフィスを守るその他の保険

家財保険

家財保険は、建物そのものではなく、家具や設備などに対してかける保険です。火災の他、盗難などの時にも補償されます。オフィスであれば、机やイス、応接セットなどの家具やパソコンがコピー機などのOA機器などが家財に該当します。

家財保険に加入していると、万一火災が起きてオフィスの家具やパソコンなどに被害がでたときに、自己の負担で購入し直す必要がないため、とても安心です。

デスクやイスといっても、まとまった数になると新調するときの費用負担は大きなものになります。オフィスで普段使用しているものを換算すると、少なくとも数百万以上となります。

家財保険に加入しているかどうかは、災害にあったあと迅速に業務を再開できるかどうかにも影響があります。建物の火災保険とともに、加入を検討しておきたい保険です。

 

地震保険

事務所や店舗などオフィスビル専用の建物は、地震保険に加入することができません。ただし、店舗住宅併用なら加入ができます。

企業の場合は、住宅系の地震保険は加入できませんが、企業向けの火災保険で「地震拡張担保特約」や「地震危険担保特約」などを付けることで、地震保険が対応できます

この保険は、地震や噴火による火災、破壊、埋没、破裂、爆発、津波、洪水などの災害で、建物や設備・什器に損害を被ったときに補償されます。たとえば、地震でパソコンが机から落ちて壊れたり、什器が動かなくなったりしたときの修理代や買い替えなどで保険を利用することができます。
大きな地震のときには、建物ばかりでなく、道路の寸断などで業務が中断することが起こるかもしれません。事業を継続する資金として保険を上手く利用することも想定しておきましょう。

通常の火災保険に加入しているだけでは、地震が原因の火災保険は補償されません。地震による火災の場合は地震保険でしか補償されませんので、間違えないようにしましょう。

近年は、どの地域でも中~大規模な地震の可能性が高まっている傾向がありますが、加入率はまだ低い水準のようです。

 

テナント総合保険

テナント総合保険は、テナント(借用施設)に入居している人が加入する保険です。補償範囲は、火災、風災、水災、盗難などで施設内の設備や什器が損害を被った場合や、貸主や他人に損害を与えた場合などです。

たとえば、落雷が落ちてオフィスの中で利用していたパソコンのサーバーが故障してしまったときに補償されたり、上の階の水漏れが落ちてきて、什器が濡れて使えなくなったときに補償されたり、普段起こりそうなことに備えることができます。テナント保険は比較的小規模オフィスにおすすめです。

 

 

オフィス移転時の保険の対応

オフィス移転時の保険の対応

契約情報の訂正

オフィス移転時は、様々な手続きが必要になりますが、加入している保険の情報訂正もそのひとつです。保険契約者の住所が変更になること、保険の対象となる住所も変わることになります。

 

保険内容の見直し

オフィス移転のときに、保険の内容を見直すことも必要です。たとえば、オフィスの建物の構造が変わるときには、保険料の等級がかわることがあります。その場合、保険料に変動がありますので、住所変更とともに、建物の等級チェックも必要です。
また、家財の金額は現在の補償内容で十分かなど、補償内容についてもしっかり検討することをおすすめします。

 

別の賃貸オフィスに移転

賃貸オフィスから別の賃貸オフィスに移転するときには、保険の変更手続きもできますが、一般的には、現在のオフィスで加入している保険を解約し、新たに契約する賃貸オフィスで火災保険に加入するケースが多いでしょう。前の保険の手続きをどのようにすればよいかは、不動産会社へ相談しましょう

 

賃貸オフィスから自社ビルに移転

新しい自社の持ち物である建物で火災保険に加入しますので、既存の火災保険は解約します。
新たな火災保険に加入し、既存の保険を解約するときには、無保険状態となる日をつくることのないように、加入日にも気を付けましょう

 

 

オフィスの移転時には、一緒に保険も見直そう

オフィスの移転時には、一緒に保険も見直そう

今回は、オフィスの火災保険について、また、火災保険以外にもおすすめの保険や移転時の手続きなどについて紹介しました。オフィスの移転時は、保険を見直す絶好のタイミングでもありますので、オフィスの移転を検討される場合は、一緒に保険の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

 

関連コラムのご紹介

Runway移転のシカタではこの他にもオフィス移転に必要な知識や心構え、コスト削減方法などをご紹介しております

オフィス移転が初めての方も久々の方も、ぜひこの機会に御覧ください!

今の環境は本当に満足?満足度から理想のオフィスをご案内
本当に自由?最近話題の裁量労働制とは?
初めてでも安心 オフィス移転時のチェックポイントをまとめた資料はこちら

 



Runwayでは現在オフィス移転がはじめての方にオフィス移転基礎編ハンドブックを無料プレゼント中です!
今回の内容も図解でわかりやすくし、チェックポイントもまとめて掲載しております。