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今話題の「健康経営」とは?オフィスでの取り組み方を徹底解説!

カテゴリオフィスをもっと心地よくする 2018/10/11

会社の業績を伸ばすために切っても切れないのが社員です。
現在、日本では働き方改革が進む中、社員の健康を守るという使命が、各企業に求められています。そんな中注目されている健康経営という考え方とオフィスでの取り組み方について解説します。

  1. 今話題の「健康経営」とは
  2. 健康経営のメリット
  3. 健康経営の注意点
  4. 健康経営に取り組む前に考えるポイント
  5. 健康経営の取り組み
  6. 社員の健康に配慮して生産性を向上させよう

 

今話題の「健康経営」とは

今話題の「健康経営」とは

会社を経営する者にとって、働きやすい環境を整えることは重要です。業績の好調と共に、自社で働く社員の健康管理も、会社が担うべき義務だという考えが浸透し始めています。政府が推進し、話題になっているのが健康経営という考え方です。

健康経営とは

健康経営を考える前に、まずはその基礎知識についておさらいしておきましょう。
健康経営は、アメリカの臨床心理学者であるロバート・ローゼン博士により提唱された概念に基づいています。彼が提唱した概念はヘルシーカンパニーといいます。これは、分断したものとして考えられていた「経営管理」と「健康管理」を統合し、個人の健康増進を企業の業績向上につなげるという考え方です。

健康経営は、ロバート・ローゼン博士が提唱したヘルシーカンパニーの考え方を参考に、従業員の健康を経営的な視点から考えると共に、戦略的に実施する経営手法です。

 

注目されるようになった背景

これまで当たり前のように行われてきた長時間労働の常態化や、職場や就労環境が原因で起こる鬱をはじめとしたメンタルヘルスの増加など、日本では働きやすさの実現を前にさまざまな課題があります。

このような現状から、政府が健康経営を推進したことで、この言葉や考え方が注目されるようになりました。具体的な施策として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄」の選定や、日本政策投資銀行による「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」の融資項目追加などがあります。いずれも官民一体となった健康経営企業をバックアップする施策が実施されています。

健康経営銘柄に選出されると、メディアへの露出が増える、人材の確保につながる、といったメリットがあり、投資家からも注目されるようになってきています。

そのため健康経営は、企業の成長戦略の新たな施策として位置づけられるようになってきました。

また、社員の健康向上をもって、企業全体のパフォーマンス向上につなげることができる点も注目される要因です。

この他に、健康経営が注目されるようになった背景には社会保障費の削減が急務ということもあるようです。高齢化率が急激に高まっている日本において、国民医療費や介護保険給付などの社会保障費の拡大は財政を圧迫する大きな要因です。さらに、今後は労働人口が減少するとともに、経済活動の停滞が問題視されています。そのため、国民医療費や介護保険給付の削減を目的とした健康経営の推進が注目されています。

経済産業省「健康経営銘柄」より出典・参照
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

日本の人事部「健康経営とは」より出典・参照
https://jinjibu.jp/kenko/lecture/

 

 

健康経営のメリット

健康経営のメリット
生産性の向上

例えば、10人の社員がいるとしましょう。そのうち1人が病気により、長期間現場を離れてしまうと、単純計算でも生産性は10パーセント低下します。また、メンバーの長期離脱により、他の社員が健康に不安を抱えて働くことになるため、もしかすると生産性は本来の90パーセント以下になる可能性も否定できません。健康経営を導入すれば、社員が健康に不安を抱えることなく、生き生きと働くことが可能です。

生産性は低下するどころか、個々のパフォーマンス向上につなげることができます。結果的に企業利益を伸ばすことができるという点が健康経営最大のメリットといえるでしょう。

 

オフィス内でのリスクマネジメント

健康経営により、企業が社員の健康状態を常に管理、把握しておくことで、健康問題の早期発見が可能になります。オフィス内で発生している問題を早く見つけ、適切に対処するというリスクマネジメントが可能になります。

 

企業のイメージアップ

健康経営は東京証券取引所や日本政策投資銀行が施策を行うなど、さまざまな分野で注目を集めています。そのため、健康経営を導入することで、企業のイメージアップはもちろん、株価に影響を与えることができるともいわれています

 

医療費の負担が減る

健康経営を導入することで、社員の疾病率が下がると、必然的に会社が負担する医療費の負担を減らすことができます。単純に治療にかかる費用だけではなく、退職者に対する高齢者医療費にかかわる負担額削減や疾病を原因とした長期休暇取得率の低下につなげることも可能です。

 

 

健康経営の注意点

健康経営の注意点
導入することでさまざまなメリットが期待できる健康経営ですが、それだけではないことも覚えておく必要があります。導入時に失敗してしまうと、名ばかりの健康経営企業となってしまうため、注意しましょう。ここでは、具体的な健康経営導入時の注意点についてご紹介します。

会社全体を巻き込む必要がある

オフィス単位で社員の健康状態を把握することは非常に重要です。しかし、実際に健康経営を導入する場合は、会社単位で取り組む必要があります。オフィス単位など、小規模で実施すること自体は問題ではありませんが、最終的には会社全体を巻き込むことを想定したうえで実施することが重要です。

 

経営者の健康経営に関する理解

健康経営は経営手法の一つです。そのため、経営者の関与が不可欠です。経営手法は政府も推進している施策のため、助成金の利用も可能です。経営者に提案した際に金額面で実施が難しいといわれた場合は、ストレスチェック助成金をはじめとした、産業保険関係助成金の申請を検討してみると良いでしょう。

ヘルスケア通信「健康経営とは?健康経営のメリットや注目されている理由」より出典・参照
https://www.d-healthcare.co.jp/business-column/health-productivity-management20171206/

 

 

健康経営に取り組む前に

健康経営に取り組む前に
健康経営を具体的に取り組む前に、そもそも、自社で取り組む必要があるのかどうかについて確認しておかなければ、効果を出す前に頓挫してしまうこともあるでしょう。ここでは健康経営に向いている企業と、効果を出すポイントについて解説します。

向いている企業

健康経営の導入には向き不向きがあります。まずは健康経営に向いている企業の特徴について確認しましょう。

 

中小企業

社員一人ひとりにかかる生産性の割合が大きければ大きいほど、社員一人が不健康になった際に、経営に大きな影響を及ぼします。そのため、健康経営は社員数が多い大企業よりも、少数精鋭で組織されている中小企業のほうがより顕著な効果が期待できます

 

離職率が高い企業

離職率が高い企業には、長期労働や休日出勤を含む連続勤務、ストレス過多、ハラスメントなどの問題が発生している可能性が高いです。社員の健康に意識が低い会社こそ、健康経営を取り入れることで、離職率の低下や従業員の満足度の向上などといった明確な変化が期待できます。

 

社員が病気がちな企業

長期の欠勤に至っていなかったとしても、常に病気がちの社員がいるような企業は、労働生産性に改善の余地があります。そのため、労働環境を整えるなど、健康経営を取り入れることで生産性の向上が見込めます。

 

導入時のポイント

健康経営はあくまでも経営手法の一つです。そのため、基本方針を定めると共に目標を設定して、PCDAサイクルに落とし込む必要があります。また、経営理念と乖離がないようにすることや、企業のトップからその取り組みについて全社員に対し発信していくことも非常に重要です。

 

 

健康経営の取り組み

健康経営の取り組み

リラクゼーションスペースの設置・充実や、健康測定スペースや器具の設置などを行い注目されている企業もあるようです。
これらの方法はもちろん効果的ではあるものの、費用、時間、スペースの問題で、どの企業にもおすすめできる方法ではありません。
手軽にに行うことができる健康経営への取り組みもありますので、ご紹介していきます。

心の健康

まず、ストレスをはじめメンタルヘルスの改善に効果的な対策をご紹介します。

 

居心地のいいオフィスを目指す

オフィスを快適で居心地がいいと感じることで、主に心の面で非常に効果的です。大掛かりなことをする必要もなく、割と簡単に取り入れられるものが多いです。
具体的には、

  • 姿勢を正す
  • 光(日光)の入り・音・香りを見直す
  • パーソナルスペースの設置と充実

などが該当します。姿勢を正すためには、机やイスのサイズを適切なものにすること、また、オフィスを延滞的に感じさせるために、観葉植物の設置などが効果的です。また、コミュニケーションの促進も非常に効果的で、社内掲示物や、共同で作業させることでコミュニケーションを活発にし、メンタルヘルスの改善に繋がります。

 

適度な休憩・気分転換

仕事をする上で、適度な休憩やリフレッシュの時間は非常に重要です。前述したような、リラクゼーションスペースの設置などの大規模な対策もありますが、気分転換の方法は人ぞれぞれと言えます。
食事、仮眠、音楽など、個人でできることがほとんどなため、休憩時間の使い方に寛容な雰囲気、制度づくりが重要と言えるでしょう。

 

身体の健康

続いて、体力的な疲れやデスクワークによる疲労などの対策をご紹介します。前述した「姿勢を正す」というのも体の健康にも適した対策ですが、それ以外の対策を解説していきます。

特にデスクワークが基本的な方の場合、腰や肩、首などに大きな負担がかかってしまいます。

対策としては、バランスボールに座って仕事をしたり、近年では特に、「立ちデスク」が流行しています。椅子に座る時間を減らすことで、腰への負担も減り、身体の負担に加え、生活習慣病のリスクも軽減することができます。
また、個人の生活に大きく依存しますが、適切な食事をとることも身体の健康のためには非常に有効です。食堂がある大企業であればメニューの改善などもありますが、そうではない企業の場合は、過度な残業をしない体制づくりをし、適切な時間に適切な食事を摂れるようにしていくことが有効です。

 

 

社員の健康に配慮して生産性を向上させよう

社員の健康に配慮して生産性を向上させよう

健康経営は社員の健康状態に配慮することで、会社全体の生産性の向上を目指すという経営手法の一つです。健康経営は大企業よりも中小企業など、高い効果が期待できる会社の条件があります。
まずは、オフィス内の現状を把握し、健康経営を取り入れるべきかどうか検討してみましょう

 

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