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オフィスの形態は融資に影響?融資を考えるなら慎重なオフィス選びを!

カテゴリオフィス移転時のコストを知る 2018/11/29

会社の運営にあたり、金融機関から融資を受けようと考えたとき、どのような選択があるのでしょうか。銀行といっても種類は様々で、融資を受けられるのは銀行からだけとも限りません。今回は資金調達の方法について確認して行きましょう。

  1. 融資をしてくれる金融機関の特徴と審査条件
  2. 融資を申請する際の注意点
  3. レンタルオフィスは融資が受けにくい?
  4. 融資を受けるにはタイミングや素直な申告も大切

 

融資をしてくれる金融機関の特徴と審査条件

融資をしてくれる金融機関の特徴と審査条件

一般的にオフィスの開業や移転に伴う資金調達の方法は大きく分けて3通りあります。その方法とは出資、融資、そして補助金・助成金です。
この中でよく混同しがちなのが、出資と融資でしょう。出資とは株式など、将来、会社に生じた利益を取得できる代わりに、返済義務のない金銭を提供することをいいます。出資は受けるのに特別な条件がないだけではなく、利益が出ていなければ出資者に配当金を支払う必要はありません。しかし、出資比率によって会社の意思決定が左右されるため、経営者が自分の会社について決められないという可能性も出てきます。

次に融資についてみていきましょう。銀行をはじめとした金融機関と買入れ契約を結んで、資金提供を受ける方法が融資です。返済義務が生じるだけではなく、資金提供を受けた時点で利息が発生する点や、元本の返済も期日までに対応しなければならないという決まりがあります。
現在、日本銀行が実施しているマイナス金利政策により、金利は下がっています。また、融資自体が受けやすくなっています。そのため、融資は出資に比べ利用しやすい資金調達方法として注目されています。

 

金融機関の特徴

融資は出資よりもハードルが低く、有効な資金調達方法といえます。では、融資を受けられる金融機関には、どのような種類があるのでしょうか。

  • メガバンク
    メガバンクは都市銀行とも呼ばれています。東京や大阪などといった大都市に本店を構え、全国展開している銀行をいいます。メガバンクのメリットは、何といっても融資規模の大きさです。規模が大きい分、貸出金利も低く抑えられるというメリットがあります。しかし、百万円単位の小規模な融資については、あまり積極的に行なっていない銀行が多いです。
     
  • 地方銀行
    地方銀行とは各都道府県に本店を構える銀行のことをいいます。本店を構えている地域に根差し、企業や住民、行政などと密な関係を構築しています。地方銀行は第一地方銀行と第二地方銀行に分けられ、現在、第一地方銀行は64行、第二地方銀行は41行あります。地方銀行はメガバンクと信用金庫の中間的な役割を担っています。地域に根差し営業しているため、少額の融資にも対応してもらいやすいというメリットがあります。
     
  • 信用金庫
    地方銀行よりもさらに地域に根付いた営業を行なっているのが、信用金庫です。銀行は株式会社ですが、信用金庫は預金者が出資者となることで相互扶助ができるという金融機関です。そのため、厳密には銀行とは一線を画す業態を取っています。地方銀行は都道府県規模で営業しているところがほとんどですが、信用金庫はさらに狭いエリアに根差し、営業を行なっています。小規模融資が中心なため、融資が受けやすいというメリットがある一方で、利率が高くなりやすいというデメリットもあります。
     
  • 日本政策金融公庫
    日本政策金融公庫は政府が100パーセント出資している金融機関です。銀行をはじめとした一般的な金融機関を補完する役割を持ち、国民の生活向上を目的とした機関です。銀行同様、株式会社という形をとっています。しかし、国が全ての株式を保有することが法律によって決まっているという、特別な会社です。営利目的の組織ではないので、中小企業の融資に積極的に対応してくれるという特徴があります

これら4つの金融機関の特徴を踏まえると、中小企業の融資は信用金庫、または日本政策金融公庫に依頼するのがおすすめです。

 

区ごとに条件の違う東京都の制度融資

行政が融資を斡旋し、金利の一部を行政側で負担してくれる制度を「制度融資」といい、低利で融資を受けることができます

この制度融資は、東京23区で条件が若干異なり、融資金額や金利に差があります。いくつかの区の条件を以下でご紹介しますので、ぜひ、オフィスの場所を選ぶ際の参考にしてみてください。

区ごとに違う東京都の制度融資比較表
制度融資 金利 自己負担 行政負担 貸付期間
東京都 2500万円 1.9~2.5% 1.9~2.5%   7年
渋谷区 1500万円 1.7% 0.4% 1.3% 7年
千代田区 1500~2500万円 2.1% 0.5%
(区民の場合)
1.6%
(区民の場合)
7年
港区 1500万円 1.55~1.7% 0.4% 1.15~1.3% 7年
中央区 1500万円 2% 0.4% 1.6% 7年
新宿区 1000万円 2.1% 0.7% 1.4% 7年
目黒区 1000万円   0.3%   7年
世田谷区 2000万円 2.1% 0.3% 1.8% 7年
中野区 1000万円 1.9% 0.4% 1.5% 7年
文京区 800万円 1.7% 0% 1.7% 7年
豊島区 1500万円 1.6% 0.25% 1.35% 7年
台東区 1000万円 1.8% 0% 1.8% 7~9年

上記の表を見ると、文京区と台東区は、利息を払うことなく融資が受けられるということになります
金額が大きくなる分、金利がわずかだったとしても大きな費用になりますので、利息を払う必要がないというのは非常に大きなメリットと言えます。

 

審査の条件

どのような金融機関から資金を調達するにしても、融資を受けるには審査が必要になります。審査でチェックされるのは、返済能力があるのかどうかということです。審査における細かな条件は金融機関ごとに異なりますが、一般的な条件についてチェックしていきましょう。

会社の運営にかかる事業資金は、大きく分けて開業資金と運転資金があります。開業資金はその名の通り、開業に伴い必要になる資金のことをいいます。オフィスの移転時など、既に運営をスタートしている事業に対し、必要になる資金は運転資金といいます。審査の条件は開業資金か運転資金かによって異なります。

  • 開業資金の場合
    そもそも、開業資金は自己資金で補えない費用を賄うという目的があります。そのため、自己資金が全くない状態で融資を受けることは難しいようです。目安として、資本金の10分の1から2分の1程度は自己資金である必要があるといわれています。ここでいう自己資金に親や親戚から借りたお金は含まれません。起業家本人の財産である必要があるため、注意してください。
    自己資金の有無とあわせてチェックされるのが金銭管理能力です。過去半年から1年程度の通帳の提出が求められます。通帳は自己資金を貯めた経緯や不明瞭なお金の流れがないかという点をチェックするために使われます。金銭管理能力については、金融機関が共有している個人信用情報も確認の対象になります。税金や公共料金の滞納の有無についてもしっかりチェックが入るので気をつけてください。
    立ち上げる事業について起業家本人がどの程度知識を持っているのかという点についてもチェックされます。知識や経験、実績の他、資格や人柄、態度などもチェックされます。
    審査する上で大切な資料となるのが、事業計画書です。事業計画書に書いた売り上げ予想や利益予想に説得力があるのかどうかなど、記載内容に根拠性があるか細かくチェックが入ります。資金の使い道についてもしっかりと提示する必要があるので、細かな内訳を説明できるようにしておきましょう。
     
  • 運転資金の場合
    運転資金の場合は、既に事業をスタートさせているため、開業資金の融資で必要になった項目の他、業績も審査の対象になります。そのため、申し込み時に決算書や確定申告書などと言った書類の提出が必要になります。単純に、決算内容だけを見て融資の有無は決まらないので、「赤字の場合は融資が受けられない」というわけではありません。

 

 

融資を申請する際の注意点

融資を申請する際の注意点

融資を申請する際に注意したいのが、事務所を借りるタイミングについてです。一般的に融資を申し込んでから審査の結果が出るまで、2週間以上かかるとされています。融資が受けられるかどうか分からない段階で、事務所を押さえてしまうと、融資が通るまでの間に不動産のオーナーからキャンセルしてほしいといわれてしまうこともあります。また、仮押さえの状態で他の会社から申し込みが入ってしまうと、希望通りの物件を借りられず、また一からオフィス探しをしなければなりません。そのため、融資の審査結果とオフィスにする不動産の審査結果が出るタイミングをできるだけあわせられるよう考え、計画的に行動することが大切です。

 

 

レンタルオフィスは融資が受けにくい?

レンタルオフィスは融資が受けにくい?

事業規模を考え、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの利用を検討している人もいるでしょう。レンタルオフィスなどを本社として登録すると、融資が受けにくいという意見もあります。これは、レンタルオフィスを住所としていること自体に問題があるのではなく、レンタルオフィスやバーチャルオフィスであることを隠していることを問題視されるケースがあるということです。

 

レンタルオフィスは融資が受けにくい?

金融機関では融資の審査をする段階で、会社の登記住所へ担当者が足を運ぶことがあります。融資の申し込み時には独立したオフィスだと言っていたのに、現住所へ行ってみたらレンタルオフィスやバーチャルオフィスだった…ということが発覚すると、「信頼性に欠ける人物」とされ、信用問題に発展します。

 

レンタルオフィスで融資を受けるために

実際にレンタルオフィスやバーチャルオフィスを会社の登記住所として使用していても、しっかりと金融機関から融資を受けている会社はたくさんあります。大切なことはレンタルオフィスやバーチャルオフィスであることを隠さないことです。

現在では、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの存在が広く認知されており、金融機関の担当者に「登記住所はバーチャルオフィスです」と言っても、それ程驚かれることは少なくなっているようです。下手に隠すとしどろもどろになったり、実際に訪問された際に信頼を失ったりとマイナス面が多々あります。審査の段階で正直に話すことが大切です。

また、電話番号は固定電話番号に携帯電話の番号を紐づけて、転送サービスを利用するなど、いつでも連絡がつく状態にしておくことも大切でしょう。また、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを登記住所とする場合は、自宅など別の場所に実際の作業場所があることを説明するなど、事業の運営自体に問題がないことをしっかり説明する必要もあります。審査が通るかどうかは、企業かが信頼できる人物なのか、事業内容に根拠性があるかという点が重要になります。オフィスについては、下手に隠さず正直な申告をすることこそが、スムーズに審査に通るコツといえそうです。

 

 

融資を受けるにはタイミングや素直な申告も大切

融資を受けるにはタイミングや素直な申告も大切

起業時や、オフィスの移転に伴って資金が必要になった場合は、金融機関から融資を受けるのがおすすめです。中小企業が融資を受けるなら、信用金庫や日本政策金融公庫が良いでしょう。審査にはコツがあるので、タイミングや正直な内容を打ち明けることを意識してください。

 

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