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ベンチャー企業経営の大きな味方!助成金を有効活用するために

カテゴリオフィス移転を学ぶ 2018/12/27

事業資金の調達でお悩みの経営者の方は、一度は助成金・補助金の活用を検討されたことがあるのではないでしょうか。
返済が必要な融資と違い、国や自治体が実施している助成金や補助金は返済不要なことが多く、資金繰りの苦しいベンチャー企業にとって魅力的な制度です。

「起業したいけれど、資金がネックになって起業に踏み切れない」
「新しい事業を始めたいが、必要な資金が集まらない」
「経営者仲間から助成金という言葉はよく聞くが、具体的にどうすればよいのかわからない」

このようなお悩みを抱えている皆様に、今回の記事では助成金・補助金について詳しくご紹介します。
助成金や補助金をうまく活用できれば、資金面に不安が多い起業時において資金調達の面で大きな味方となってくれます。
助成金・補助金の活用方法や注意点についてまとめましたので、事業資金の調達でお悩みの方はぜひご覧ください。
 

  1. 助成金と補助金の違い
  2. 助成金・補助金の種類
  3. 助成金や補助金を受ける際の注意点
  4. スタートアップ支援事業
  5. まとめ


助成金と補助金の違い


企業が資金繰りの問題を解決するための方法として、融資を受ける、助成金や補助金を活用するといった資金調達の方法があります。
融資を受けた場合は返済が必要ですが、助成金や補助金を利用した場合、どちらも返済の必要はありません。

では、助成金と補助金にはどのような違いがあるのでしょうか?


助成金・補助金とは

助成金や補助金は、国や自治体が社会的に支援する意義が高いと判断したもの、例えば産業振興や雇用の促進、地域活性化につながると判断した事業に対して交付される資金です。融資と違い、返済義務はありません。
返済義務がないので積極的に活用したいところですが、気をつけたいのは助成金も補助金も、基本的に事後に振り込まれるということです。目前の資金繰りを解決するために、助成金や補助金を頼るのは危険と言えるでしょう。
また助成金や補助金の情報は公表されますが、積極的な情報発信は行われないので、利用したいと思ったら自ら能動的に探す必要があります。そういう点では、知っている人だけが得をする制度と言えるかもしれません。
 

助成金と補助金の違い

助成金と補助金には、大きく分けて3つの違いがあります。

1つ目の違いは、受給するための難易度です。助成金は条件さえ合えば受給できる可能性が高いですが、補助金は申請後に審査を通過しなければ受給できません。審査がある分、補助金のほうが受給のハードルは高くなります。
2つ目の違いは申請期間です。助成金は随時、あるいは長期間に渡って受け付けていることが多いですが、補助金は申請期間(公募期間)が短いことが多く、1ヶ月程度といったケースもあります。申請期間が短く、助成金に比べ補助金の募集の数自体も少ないので、補助金のほうが申請のハードルが高くなります。
3つ目は、受給額です。これまでお伝えしたように、補助金に比べると助成金のほうが申請しやすく受給もしやすいですが、受給額は少なくなります。それに対して補助金は受け取れる金額が大きいですが、受給額が大きくなるほど競争倍率も高くなります。
 


助成金や補助金と融資の違い

銀行融資やビジネスローンなどによる資金調達と、助成金・補助金との違いは、返済義務の有無です。助成金や補助金は原則として返済不要ですが、融資は借り入れになるので返済が必要です。
資金が急に必要になった、資金繰りが急速に悪化してしまったなど、すぐに資金を調達したい場合には迅速に資金調達ができる融資は便利ですが、いずれ返済しなければなりません。
融資で調達した資金は自社の状況に応じて柔軟に活用できますが、助成金や補助金の場合は使用用途が限られます。また、基本的に「後払い」なので、実際の入金のタイミングは確認しておく必要があります。

 

助成金・補助金の種類


助成金や補助金は、大きく3種類に分けることができます。

  1. 経済産業省系の補助金
  2. 厚生労働省系の助成金
  3. 各自治体の補助金や助成金

それぞれどのような特徴があるのか、具体的に見ていきましょう。
 

補助金・経済産業省系

経済産業省系の補助金とは、起業促進、産業振興、技術振興、女性や若者の活躍支援、地域活性化などを目的として実施されている補助金のことです。
補助金の受給を受けるためには、それぞれの補助金の募集要件を満たした上で申請書類を提出します。その後プレゼンテーションなどを行い、「採択」と呼ばれる審査を通過することが必要です。

事業完了後、最終的にかかった費用や業務内容を申請することで、最終的に補助金を受給することができます。
補助金によって異なるものの、審査の合格率(採択率)は数%~80%程度までと幅があります。また同じ補助金でも募集期間が複数回に分かれることもあり、募集された回によって採択率も変わってきます。
経済産業省系の補助金には、以下のような補助金があります。
 

  • ものづくり補助金
    ものづくりを行う中小企業や小規模事業者が実施する試作品の開発、設備投資などにかかる費用を支援してくれる補助金
     
  • 地域創造的起業補助金(通称「創業補助金」)
    新たに創業する起業家に対して、創業にかかわる経費の一部を補助してくれる補助金
     
  • 事業承継補助金
    地域経済に貢献する中小企業に対して、事業承継時に行われる新しい取り組みや経営革新等を支援してくれる補助金

 

助成金・厚生労働省系

厚生労働省系の助成金とは、雇用促進、労働者の職業能力向上などを目的として実施されている助成金のことです。
審査の通過が必要な経済産業省系の補助金とは異なり、それぞれの助成金の募集要件を満たしていれば受給できる可能性があります。

基本的に「人」にかかわることが中心であり、雇用に関連しているので、採用計画時に申請できる助成金がないか確認するといいでしょう。
厚生労働省系の助成金には、以下のような助成金があります。

  • キャリアアップ助成金
    有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」について、企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金
     
  • トライアル雇用奨励金
    職歴やスキルにより正社員など安定的な就職が難しい求職者について、一定期間試行雇用した場合に支給される助成金
     
  • 生涯現役起業支援助成金
    40歳以上の中高年齢者による起業について、従業員の雇用や規定期間中に生産性向上が認められた場合に支給される助成金

 

各自治体の補助金や助成金

市区町村などの各自治体が、地域活性化、地域内の産業振興などを目的として、独自に助成金や補助金の制度を設けていることがあります。積極的に実施している自治体とそれほどでもない自治体、各自治体によって助成金や補助金に対する実施態度は様々です。
起業する市区町村で、どのような助成金や補助金が実施されているのか、事前に制度を確認しておくといいでしょう。
ここでは、起業件数が最も多い東京都の制度をご紹介します。東京都は「東京都創業NET」という起業支援のプラットフォームを設けており、スタートアップから事業計画、開業支援、さらには創業者どうしの交流まで情報を提供しています。

  • 創業助成金
    東京都中小企業振興公社による助成金制度で、東京都内における創業のモデルケースを生み出すため、創業予定や創業間もない人向けに助成される
     
  • クラウドファンディングを活用した資金調達支援
    主婦・学生・高齢者等の様々な層による創業や新製品の開発、ソーシャルビジネス等への挑戦を促進するため、資金調達者が取扱クラウドファンディング事業者に支払う手数料の一部を補助してくれる


 

助成金や補助金を受ける際の注意点


助成金や補助金を受ける際に注意するべき点が3つあります。
 

受付期間が限定されている

助成金や補助金を受給するためには、期間内に申請書類を用意しなければなりません。業務の片手間に準備することになると思いますが、書類の受付期間が決まっているので注意が必要です。
特に補助金は受付期間が短いことが多く、準備に割ける時間も限られてくるので、こまめに情報収集を行い、申請すると決めたらすぐに準備に取り掛かりましょう。

書類の準備には意外と手間ひまがかかるものです。書類の準備に忙殺されて業務を圧迫することがないように、余裕を持った準備スケジュールにします。対象となっている助成金や補助金を見つけたら、つい申請したくなってしまうかもしれませんが、申請準備にかかる時間と業務とのバランスを考えた上で、自社にとって今必要かどうか冷静に判断を下すことが重要です。

 

法人税の課税対象になる

助成金も補助金も、受給のタイミングはどちらも基本的に「後払い」です。
補助金は審査を通過しないと受給できませんが、審査に通過しただけでは受給になりません。申請した事業を実施することで、はじめて受給されます。受給のタイミングは補助金によって様々なので、実際にいつ手元に入ってくるのか募集要項を入念に確認してください。
また、助成金や補助金は法人税の課税対象になります。特に受給金額が大きい補助金を受給したい場合は、税金面で注意を払う必要があります。会計上では、受給する権利が確定した時、「雑収入」として計上します。納税のタイミングも考慮しましょう。
 

消費税の返還が必要になる場合がある

助成金や補助金は対価に対する収入ではないため、不課税(課税対象外)取引となり消費税がかかりません。
それに対して、補助金の対象となった事業でかかった経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することもできます。そのため課税売上はゼロとなり、事業にかかった経費を控除対象仕入税額に参入した場合、課税事業者はその消費税に相当する金額の還付を受けることになります。
国や自治体から見ると、補助金を交付した上に消費税を還付することになるので、その分が重複して交付したことになります。そのため、控除対象仕入税額のうち補助金にかかわる部分については、返還を求めています。

 

スタートアップ支援事業


助成金・補助金の制度を設けているのは国や自治体だけでなく、スタートアップ支援事業の一環として大手企業が行っているケースもあります。

 

スタートアップ支援事業とは

起業家支援や起業融資を目的として、大手企業や財閥が独自に補助金や助成金の制度を設け、スタートアップ支援事業を行うことがあります。スタートアップ支援事業では創業5年以内の創業間もない企業が対象となることが多く、支援を行う企業側はベンチャー企業の革新的なアイデア等を期待してサポートを行います。

国内の大手企業は、ベンチャー企業のスタートアップ支援を積極的に行っています。スタートアップ企業がスムーズに成長できるように、投資や経営アドバイスなどを通じて支援を行ったり、自社だけでなく共に会社を大きくするプロジェクトとして支援を行うことでベンチャー企業を大手企業へ成長させたり、老舗企業が若い企業のスタートアップを支援することで新しい市場へ参入したりするなど、スタートアップ支援には様々な形があります。

 

スタートアップ支援事業を受けるメリット

スタートアップ支援事業を受けるメリットには、次のようなものがあります。

  1. スタートアップ支援を受けることで、大手企業がこれまでに培ってきたノウハウや優れたビジネスモデルを直接学ぶことができます。優良な情報を得るだけでなく、自社の経験に落とし込むことができるので、成長スピードが早まります。
  2. 支援企業の人脈やリソース、販売網などを通じて、事業の拡大につなげることができます。
  3. 支援する側と支援される側の双方の良い点を活かし、新しいアイデアや技術を生み出すことで、新たなビジネスチャンスを掴むことができます。

 

スタートアップ支援事業を受ける際の注意点

一方で、スタートアップ支援事業を受ける際には、次のような点に注意しましょう。
まず、サポートをしてくれる支援元企業との付き合い方には、注意を払う必要があります。支援を受けている限り、支援元のアドバイスは尊重しなければなりません。基本的には支援元の意見を受け入れるという姿勢が大切です。
そのため自社の決定権の幅は狭くなりがちです。経営の問題にも絡むので、特に大規模の支援を受けている場合は窮屈な思いをするかもしれません。
支援元に対して報告や相談をこまめに行う必要も生じます。
また、融資までのハードルが高い点にも注意が必要です。採択される人数がそもそも少ない上に、一流企業の社長や担当者を納得させるほどのプレゼントークや事業計画が必要になってくるからです。
支援を受けることで得られるメリットと、支援を受けることによるマイナス面を考慮して、スタートアップ支援を受けるかどうか判断をしましょう。
 

 

まとめ

今回の記事では、ベンチャー経営の大きな味方となる助成金や補助金について解説しました。
いずれ返済が必要な銀行融資やビジネスローンと違い、国や自治体が実施している助成金や補助金は返済不要なことが多く、資金繰りの苦しいベンチャー企業にとって魅力的な制度です。
とはいえ、助成金や補助金は社会経済情勢に応じて新たに設置されたり、改定されたり、廃止されたりすることも多いため、その都度最新の情報を確認し、内容や要件をきちんと把握した上で活用することが重要です。
助成金や補助金は、知っている人だけが得をする制度です。支援を受けることで得られるメリットや注意点を把握した上で、積極的に助成金・補助金を活用してみてはいかがでしょうか。


 

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