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オープンイノベーションとは?メリットや注意点、注目の理由も解説!

カテゴリオフィス移転を学ぶ 2018/12/27

企業が研究開発を行う際の開発手法の一つとして注目されている「オープンイノベーション」をご存知でしょうか?
これまで多くの日本企業が採用していた旧来型の経営手法から脱却し、オープンイノベーションを導入する企業が増えています。

この記事では、オープンイノベーションとは何かといった基本的なことから、オープンイノベーションのメリット・デメリットを解説します。
オープンイノベーションが注目されている理由とクローズドイノベーションとの違いについてもご紹介します。

オープンイノベーションは、似たような用語が多く混乱しやすいので詳しく見ていきましょう。
 

  1. オープンイノベーションの概要
  2. オープンイノベーションが注目されている背景
  3. 日本でのオープンイノベーションの現状
  4. オープンイノベーションの方法
  5. まとめ

 

1.オープンイノベーションの概要


ここ数年で「オープンイノベーション」という言葉をよく耳にするようになりました。
そもそも「オープンイノベーション」とは何でしょうか?
 

まずは、オープンイノベーションの概要から解説をします。
 

オープンイノベーションとは

企業が研究開発を行う際の開発手法の一つとして注目されているのが「オープンイノベーション」です。
オープンイノベーションとは、2000年代の始め頃に米ハーバードビジネススクールで教鞭をとっていたヘンリー・チェスブロウ博士により提唱された イノベーション に関する概念のひとつです。

チェスブロウ博士は2003年に出版した著書の中で、オープンイノベーションについて「企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造すること」と定義しています。
この定義に従えば、日本国内ですでに行われていた企業間の提携や企業と大学間の産学共同の研究なども、オープンイノベーションに当たります。
つまりオープンイノベーションそのものは、まったく新しい概念ではありません。

しかし、これまでのスタイルは汎用的に活用できる手法ではありませんでした。それに対して新しく提唱されたオープンイノベーションは、事業を行いたい企業が目標達成のために、研究開発に必要な技術を持つ企業や組織を見つけ出して、協業を持ちかけます。そのため、あらゆる企業のプロジェクトで、社外組織を活用できる可能性があります。

オープンイノベーションは経済合理性に叶った経営戦略であると注目されており、欧米など多くの先進企業では、オープンイノベーションを活用しています。オープンイノベーションは、これまで日本企業が得意としてきたクローズドイノベーション(自前主義)に変わるイノベーションとしても注目されています。
 


クローズドイノベーションとの違い

オープンイノベーションに対して、対極をなすのが「クローズドイノベーション」です。

クローズドイノベーションとは、自前主義と呼ばれることからも分かるように、自社の研究開発・技術力のみで画期的な新製品やサービスを提供するイノベーションの概念のひとつです。多くの日本企業が採用していた旧来型の経営手法であり、日本経済を急成長させた要因としても取り上げられます。

クローズドイノベーションは、競争優位性の高い技術を自社で独占することができ、利益も自社にすべて還元できるメリットがある一方で、デメリットは、研究開発から商品提供までに人的にも時間的にもコストがかかるということです。

しかしながら、旧来型のクローズドイノベーションによる商品開発やサービス提供では、グローバル市場での競争激化や多様化する消費者ニーズへの対応が難しくなっており、自社開発にこだわらず外部企業の優れた技術やアイデアを取り込むオープンイノベーションを導入する企業が増えています。

 

リバースイノベーションも注目されつつある

オープンイノベーション、クローズドイノベーションに似たような言葉として、リバースイノベーションも注目されつつあります。

リバースイノベーションとは、新興国や発展途上国に研究開発機関を設け、現地のニーズから生まれた商品やサービスを先進国に導入して、世界に普及させるというイノベーションの概念のひとつです。
先進国の技術や商品を新興国へ移転するという従来の手法とは逆に、新興国から先進国へ逆流(reverse)させるので、リバースイノベーションと呼ばれています。

製品開発には不利な状況下で、従来とは異なる条件での開発が求められるため、斬新な技術や画期的アイデアが生まれやすいと考えられています。
またリバースイノベーションは、市場規模が大きい海外市場で新たなアイデアや需要を見つけ、新たな価値観を生み出すことができる画期的な経営戦略としても注目されています。

外部環境から新たなアイデアの発想や技術を得るという点では、オープンイノベーションと共通しています。

 

 

2.オープンイノベーションが注目されている背景


それでは、なぜオープンイノベーションの取り組みが注目されているのでしょうか。その背景には4つの理由があります。

 

プロダクトの短命化

商品のライフサイクルは短命化しています。これまでは数十年かかっていた技術分野でも、数年で新技術に置き換わってしまうため、従来よりも短期間で商品を市場に送り出すことが求められるようになりました。
技術のコモディティ化が進み市場価値が低下する現在の状況下では、いかに早く商品を市場に投入できるかということが求められており、すぐに市場に参入し先行者利益を得ることが重要になってきています。

さらに様々な技術が進化した現在、一つの技術開発に専念しているようでは、グローバル化が進む厳しい競争社会では勝てません。
複雑・高度化した技術開発を自社の研究者や技術者だけではカバーできなくなっています。開発すべきことが増え、迅速に市場への商品投入が求められている今、自社ですべてを賄うことは現実的な手法とは言えなくなっているのです。

 

顧客ニーズの多様化

様々なライフスタイルが認められるようになり、顧客ニーズや価値観も多様化しています。多様化する顧客ニーズにすばやく対応するためには、従来の自前主義のままでは競争優位性を保つことが厳しくなっており、組織や業界の垣根を超えた新たな発想や技術が求められています。

 

ベンチャー企業が研究開発へ参入

数十年前は、資金面で余裕がある大手企業だけが研究開発を行っていました。そのため大手企業は競合企業の技術だけチェックすればよい時代でした。

しかし今では、ベンチャー企業へ資金が投入されるようになり、ベンチャー企業も研究開発へ参入するようになっています。資金を調達したベンチャー企業から新しい技術が生まれ、そこから新しい商品やサービスが生まれています。
このような状況では、すべて自社で考え開発を行うより、有望なアイデアや技術を持っている外部組織と手を組み、外部との連携で競争力を高めることが有効な手段となります。

 

より企業を成長させたいという株主の要望

オープンイノベーションが求められる背景には、より企業を成長させたいという株主の要望もあります。企業として高いレベルでの成長目標が設定されており、それは株主から求められているものです。
自社や既存のパートナーだけでは実現できないような目標設定であるため、目標を実現するためには外部の力を取り入れる必要性があり、オープンイノベーションが求められているわけです。

 

3.日本でのオープンイノベーションの現状


旧来型のクローズドイノベーションが根強く残る日本では、オープンイノベーションはどのような現状になっているのでしょうか?

 

イノベーションを妨げる要因

オープンイノベーションを妨げる要因として、ここでは3つ解説します。

  1. 組織戦略として判断基準が明確化されていない、あるいは明確化されていても徹底されていない、外部連携が全社的な取り組みになっていないなど、経営トップのコミットメントが不十分であることが挙げられます。
  2. 従来の手法に頼っており新たな仕組みを活用できない、費用負担や協業で目指すスピード感が合わないなど、外部との連携がうまくいかないことに加え、社内理解が得られず、成果が出ていないなどの理由で取り組みが中断されてしまうといったケースもあります。
  3. 人員や予算が問題となっていたり、担当者の自前主義志向が強いなどマインド面で問題になっていたりするなど、人材や企業の文化風土が十分に満たされていないことが原因で、オープンイノベーションが効果的に機能しないケースもあります。

 

オープンイノベーションを成功させるには

では、これら3つの阻害要因に対して、どのような解決策があるのでしょうか?

  1. 組織戦略の阻害要因に対しては、全社戦略を決め、全社戦略におけるオープンイノベーションの位置づけを明確にすることが大切です。
  2. 外部・内部との連携に対しては、外部との連携を図る専門の部門を設けたり、外部の仲介業者を活用して外部ネットワークコミュニティを形成したりするなどの方法が考えられます。社内との連携は、内部ネットワークコミュニティによって社員を巻き込むことが有効な方法です。
  3. 人材や文化風土などのソフト面での問題に対しては、トップ層がオープンイノベーションに対して理解を示すことに始まり、ミドル層が橋渡し役を担うことで、現場の人材が育ちます。また成功体験を積み重ねることで、オープンイノベーションに対する理解を深める工夫も効果的です。
     


 

4.オープンイノベーションの方法


オープンイノベーションの方法は大きく4種類に分類することができます。

 

  1. 金銭取引を伴い、知識を社外から社内に取り込む「購入型」
    一定額を支払うことによって技術の使用権を得るライセンスや、使用権自体を購入するケースなどが挙げられます。この手法は、日本企業はもちろんのこと、世界中の数多くの企業が活用してきました。
     
  2. 金銭取引を伴うが、知識の流れは社内から社外へ流出する「販売型」
    自社が保有している技術を他社にライセンスアウトしたり、販売したりするケースが挙げられます。また、協業を通じて知識の流入と流出が同時に発生する場合もあります。
     
  3. 金銭取引を伴わず、知識を社外から社内に取り込む「獲得型」
    産学連携や共同研究、コンソーシアムなど、日本企業にも馴染みの深い手法です。
     
  4. 金銭取引を伴わず、知識の流れは社内から社外へ流出する「開示型」
    クラウドソーシングあるいはフリーミアム、オープンソーシングと呼ばれるように、技術や知識の移動に金銭の移動が伴わない場合もあります。

 

5.まとめ

今回の記事では、企業が研究開発を行う際の開発手法の一つとして注目されている「オープンイノベーション」について、詳しく解説しました。
これまで多くの日本企業が採用していた旧来型の経営手法であるクローズドイノベーションから脱却し、グローバル市場での競争激化や多様化する消費者ニーズへすばやく対応するために、オープンイノベーションを導入する企業が増えています。

旧来型のクローズドイノベーションが根強く残る日本では、オープンイノベーションは強く求められていますが、実際に導入するとなると問題が発生し、オープンイノベーションが機能しないケースもあります。
オープンイノベーションの手法は多岐にわたっており、正解はありません。自社に沿った収益力の高いビジネスモデルを構築するためには、どのような知識をどこから取り入れるか、いかに早く導入できるかといったことが重要になってきます。

明確な目的意識を持つことで、オープンイノベーションは有効性を発揮する手段となります。
企業の成長スピードを速めるために、導入すべきポイントでオープンイノベーションの考えを適応してみてはいかがでしょうか?

 

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