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収入印紙が必要な契約書の種類は?課税対象と税額を解説!

カテゴリ基礎知識 2018/03/28

契約書を交わす際に必要となる収入印紙。一定額を超えた領収書にも貼られていることがあり、業務内でも普段の生活の中でも、さまざまなシーンで触れることがあります。しかし、実際に収入印紙を使用している方の中でその役割について正しく理解している人は多くないと言われてます。

今回は収入印紙が必要な契約書の種類や税額についてご紹介いたします。

 

  1. なぜ収入印紙の貼り付けが必要?印紙税法について
  2. 収入印紙の貼り付けが必要な契約書
  3. 課税文書に該当しないケース
  4. 収入印紙を貼り付けないとどうなる?
  5. 印紙税に詳しい人は?
  6. 契約書と収入印紙のよくある質問
  7. 最後に

 

なぜ収入印紙の貼り付けが必要?印紙税法について

そもそも、なぜ契約書には収入印紙が必要な書類と、そうでない書類があるのでしょうか。まずは印紙税法についておさらいしていきましょう。
印紙税とは、経済取引を明確にするための文書を作成した際に負担する税金のことを指します。

文書を作成することでお金のやり取りに関して、安心して法律関係を結ぶために税金を納めるという仕組みが印紙税です。

 

収入印紙の貼り付けが必要な契約書

課税文書に該当する契約書とは経済取引に関する文書、つまり、何かしらの金銭的な損得に関わる文書は課税文書に該当するため、収入印紙の貼り付けが必要になります。具体的な条件は国税庁が明文化しており、下記の3つ全てに当てはまる文書が課税文書になります。

(1) 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること

(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること

(3) 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと

(国税庁HP:『No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断』出典)

 

「印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書」についても、国税庁のHPで確認できます。ビジネスシーンに多いのは、下記のようなものになります。

・不動産の譲渡や売買、交換などについての契約書

・土地の賃借や譲渡についての契約書

・お金の貸し借りや債務についての契約書

・請負契約書

・約束手形や為替手形

・株券や投資信託

・保険証券など

 

課税文書に該当しないケース

課税対象となる書類は20種類あるとお伝えしましたが、そのすべてに印紙税が必ず発生するというわけではありません。

印紙税法別表第1に記載されているものでも、以下のいずれかに当てはまる場合は、非課税文書となります。

・課税物件票の非課税物件欄に規定されている

・国や地方公共団体のほか、印紙税法別表2に掲げる者が作成している

・印紙税法別表第3の上欄に掲げる文書であり、同表の下欄に掲げる者が作成した文書

・特別な法律により非課税になるとされている文書

 

そのため、以下のようなものは非課税文書として扱われます。

・金額が5万円未満の領収書

・信用保証協会が作成する文書

・国民健康保険料の受領書

・日本年金機構法に規定されている文書

 

 課税文書における契約に必要な税額は、どのような用途なのかということや、取引する金額により異なります。200円で済むものから、何千円という額が掛かる場合もあり、中には60万円という大金が必要になる書類もあります。印紙税額一覧表という大変便利な表があるので、それを参考にするとよいでしょう。

国税庁HPより『印紙税額一覧表』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

 

 

収入印紙を貼り付けないとどうなる?

課税文書に該当する契約書には収入印紙の貼り付けが義務付けられていますが、もし納税を怠った場合、どうなるのかを見ていきましょう。

 

脱税

印紙税を納付しなかった場合には、過怠税として納付しなかった印紙税の額と合わせ、その2倍相当額を支払うという罰則が課されます。つまり、本来払っていれば済んでいたはずだった印紙税の3倍の額を納めなければなりません。「うっかり貼り忘れてしまっただけ」というように、収入印紙を貼らなかったことが故意によるものでなかったとしても、脱税の事実は変わりません。

 

信用を損なう

取引先と利害関係の発生する契約を、法律に則って安定的に結べる代償として収めるのが印紙税です。つまり、収入印紙を貼らずに契約書を送ったりすれば、コンプライアンスの行き届いていない企業であるとして、取引先からの信用を損ねることになりかねません。

これは過怠税よりも遥かにダメージが大きいといえるでしょう。

 

契約書に間違えて収入印紙を貼った場合

誤って非課税文書に収入印紙を貼ってしまったり、必要な金額よりも多く印紙税を支払ってしまったりした場合には、申告することで還付してもらうことができます。また、使用する見込みがなくなった契約書に収入印紙がすでに貼られていた場合も、還付対象になります。

還付を受ける場合は、「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入し、納税地の税務署長に提出します。納税地は、文書の種類や記載内容などにより異なる場合があるため注意しましょう。申請の際には、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑、法人の場合は代表者印が必要となります。

 

印紙税に詳しい人は?

ここまで印紙税についてお伝えしてきましたが、今手元にある契約書が課税文書にあたるのか、非課税文書になるのか判断が難しい時もあります。自身で判断することが不安だという方は専門家に相談してみましょう。印紙税について相談できそうな専門家について一つずつチェックしていきましょう。

 

税理士

確定申告の申請や税務調査の立ち合い、また、それらに関する書類の作成を行なってくれるいわば「税金の専門家」ともいえる職業が税理士です。意外なことに、税理士の対応範囲に印紙税は含まれていません。そのため、印紙税の詳細について税理士に質問しても、一般的な回答にとどまるケースが多いです。

 

行政書士

税理士に相談したのに対応してもらえなかったときは、もう誰を頼ることもできないのでしょうか。実は、税理士の対象範囲ではない業務について対応してくれる専門家がいます。それが行政書士です。一般的に税務代理や税務書類の作成、相談は税理士の仕事であり、その領域に立ち入ることができないとされていますが、印紙税に関しては行政書士が対応してくれます。印紙税についてホームページなどで詳しく解説している行政書士や行政書士事務所があるので、そういったところに相談に行くと、丁寧に対応してもらえるでしょう。

 

国税庁

課税文書や税額などを取り決めている国税庁そのものに質問するという方法もあります。全国にある国税庁では、収入税をはじめとした税金に関する相談窓口を設定しています。契約書を作成するにあたって確認しておきたい、収入印紙を貼り忘れた場合の正しい対処法が知りたい、という人は相談窓口を利用してみてください。

 

契約書と収入印紙のよくある質問と回答

契約書と収入印紙に関わるよくある質問についてご紹介します。

PDFでも印紙収入は必要?

PDFなどのファイル形式で契約書を作成し、それをそのままメールで先方に送る場合など、書面で契約書を交わさない場合は課税文書の作成はされないため、収入税はかかりません。このほか、ファックスで交わした契約書についても課税対象外になります。しかし、メールで送ったPDFファイルを後日プリントアウトして相手に送る場合は、課税対象になることがある場合もあります。ポイントは「書面に起こし相手に送るかどうか」。つまり、プリントアウトしても自分の手元で保存するだけであれば課税対象にはなりません。

 

印紙収入はどちらが払う?

印紙税の納付義務は、課税文書を作成した側にあります。契約を交わす2名が共同して作成した場合は、双方がその義務を連帯する必要があります。

 

最後に

会社で事務作業を担当されている方にとって、収入税は身近な存在と言えるでしょう。毎回言われた通りに収入印紙を貼るだけではなく、なぜ貼るのかを考えてみると、あなたが任されている業務の大切さがわかるはずです。軽い気持ちで収入印紙を貼ったり貼らなかったりすると、後で大きな問題に発展しかねません。困った場合は上司や行政書士などの専門家に相談し、正しい対応ができるよう心がけておきましょう。

 

 

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