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契約について知る

カテゴリ基礎知識 2018/04/17

契約について知る

オフィスの契約形態には大きく分けて2つの契約形態があります。ビルオーナーや借りる区画によって異なり、オフィス移転時の契約でトラブルが起きないよう、2つの契約の違いをしっかりと理解しておくことが大切です。

今回はオフィスの契約形態と、契約の際にチェックすべき用語を解説いたします。

 

  1. 普通賃貸借契約と定期賃貸借契約の大きな違い
  2. 普通賃貸借契約
  3. 定期賃貸借契約
  4. 賃料と共益費の違いは?
  5. フリーレントとは
  6. 契約についてのクイズに挑戦する!

 

普通賃貸借契約と定期賃貸借契約の違い

オフィスの契約形態は大きく分けて2つの契約形態があり、それぞれ普通借(ふつうしゃく)と定借(ていしゃく)と略称されます。2つの契約形態を見比べ、それぞれの違いをしっかりと理解しましょう。

 

契約形態 普通賃貸借契約 定期賃貸借契約
契約期間

1年以上
1年未満と設定される場合は、期間の定めが無いとみなされます。

制限なし
3ヶ月から半年といった短期間も有効です。

賃料改定

契約期間中の改定可能
「改定無し」の条文が記載されていても無効となります。

契約期間中の改定無しも有効
「改定無し」の条文が記載されている場合、改定はありません。

更新

更新が原則
更新しない場合は6ヶ月前までに通知が必要となります。

終了が原則
再契約が可能な場合もあります。その際は再契約を締結します。

途中解約

途中解約可能
更新後は「解約不可」の条文が記載されていても無効となります。

途中解約不可が原則
「途中解約可能」の条文があれば解約可能です。

 

普通賃貸借契約

普通賃貸借契約は普通借(ふつうしゃく)と呼ばれ、双方からの申し出が無い限り、契約は自動で更新されます。

 

契約期間

1年以上で設定され、通常は2~5年とすることが多いです。1年未満で設定されている場合は、期間の定めがないとみなされます。

 

契約の更新

原則として、契約の更新が可能です。
別途、更新料や事務手数料等が発生するケースがあります。

 

途中解約

契約期間の途中であっても、賃貸借契約書で定められた解約予告期間前に、オーナーに解約予告を通知し中途解約ができます。
解約予告は退去日の3~6ヶ月前が一般的です。
(契約時の条件により、中途解約に違約金が発生するケースがあります。詳細は現在利用しているオフィスの契約書をご確認ください。)

 

定期賃貸借契約

定期賃貸借契約は定借(ていしゃく)と呼ばれ、契約期間の定めがある契約形態です。
定期利用を前提としたオーナーの意向による場合や、取壊し等の予定がある場合に締結されます。
建替予定があるため賃料が抑えられたり、原状回復義務が免除されることがあります。

 

契約の更新

定期借家契約は契約の更新がありません。
契約期間が終了した時点で確定的に契約が終了し、明け渡しをすることになります。
(物件によっては、契約期間終了後に再契約が可能なケースもあります。)

 

途中解約

中途解約時には、契約満了時までの賃料満額を違約金として支払うのが一般的です。

 

賃料と共益費の違いとは?

賃料

賃料とは賃貸借契約による賃貸借部分を使用するためにかかる費用のことであり、執務スペースや会議室、自社受付などが該当します。

 

共益費

共益費とはエレベーターや水道などの共用部分を維持・管理するための費用です。
物件を探すときは総額(賃料+共益費の月額)で検討されることが多いのですが、賃料無料期間であるフリーレント期間中も一般的には共益費の支払いが必要になるため注意が必要です。

 

フリーレントとは?

フリーレントとは、オフィス移転の契約の中で、入居日から一定の期間、賃料が無料になることを意味します。オフィス移転の場合、住宅とは異なり賃貸借期間開始日(入居日)以降に内装工事や配線工事を行います。内装工事が終わり引越しができるようになるまで、現在入居しているオフィスと移転先のオフィスの賃料を同時に支払わなければなりません。フリーレント期間があることで、費用を抑えることができます。オーナーとの交渉によりこの期間を設けられる場合があります。

 

契約についてのクイズに挑戦する!

オフィスの契約形態である普通借と定借の違いはご理解いただけましたでしょうか?
最後にRunwayから契約についてクイズを出題いたします!
契約について正しい理解が出来ているか、この機会に是非チャレンジしてみて下さい!

契約についてのクイズに挑戦する!

 

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