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外部発注やアウトソーシングした際の源泉徴収とオフィスや事務所の経費処理を解説

カテゴリオフィスをもっと心地よくする 2018/05/31

アウトソーシングが一般的に利用される中、個人やフリーランスへ外注した際の源泉徴収や会計処理にお悩みの企業も多いのではないでしょうか。給与扱いとの境界線などあやふやな部分もあるでしょう。そこで、ここではアウトソーシング費用の源泉徴収や経費処理などについて解説いたします。
こちらの記事を参考にして、会計処理や源泉徴収について理解を深めてみましょう。

 

  1. アウトソーシング費用と給与の境界線は?
  2. 給与と外注費の判断基準は?
  3. 源泉徴収の対象となる外注費とは?
  4. 源泉徴収の計算方法・手続きの流れ
  5. オフィスや事務所の経費処理
  6. オフィスの賃借に伴う会計の処理
  7. ケースごとの正しい処理方法を理解しよう

 

アウトソーシング費用と給与の境界線は?

アウトソーシング、外部発注の費用と労働者に支払われる給与の境界線は、その雇用形態や業務の実態などに左右されます
給与とは、アルバイトやパート、正社員などの労働者が企業と雇用契約を結び、決められた時間または業務の対価として決められた給料日に支払われるものです。

一方、外注とは、請負契約を結んでいる、またはこれに準ずる契約関係にある場合に、その成果物に対して支払う対価になります。
例えば、あるひとつの業務だけを遂行してもらい、それに対する報酬としての対価を支払います。ここで注意しなければならないことは、外注費として捉えていたものが、給与として判断されてしまうことです。これにより、追徴課税が課せられる場合があります。

 

給与と外注費の判断基準とは

給与と外注費には、次のような一定の判断基準が設けられています。詳しく見てみましょう。

 

給与と外注の線引き

給与と外注の線引は、他人が代行しても業務が遂行されるかどうかで判断されます
請け負った人以外の他人が業務を代行し、成果物を提出したとしても報酬が支払われる場合は外注として判断されます。
一方、給与では代行が認められていないため、外注費とは見なされません。

 

作業を請け負った人が事業者の指揮監督を受けるかどうか

業務を請け負った人が、自らの裁量で業務を行い、成果物に対してのみ報酬が支払われ、金額を計算し請求書を発行している場合に外注と判断されます。
給与では勤務時間が予め指定され、管理されています。また、指示された業務を遂行することから外注費とは判断されません。

 

成果物が提供さえれなければ、報酬は請求できない関係かどうか

成果物がしっかりと提供されなければ、報酬は請求されず、支払われることもない関係である場合は外注と判断されます。
給与の場合、勤務時間によって報酬が決まり、成果物が未完成でも支払われます。

 

作業をするために必要な道具が給与されるか、自己負担か

業務を行う上での経費を会社が負担する場合は給与と判断され、自己負担の場合は外注と判断されます。
筆記用具などの消耗品を請け負った側が負担していれば外注と判断されます。

 

源泉徴収の対象となる外注費とは?

個人やフリーランスに対しての報酬は、基本的には源泉徴収をする義務はありません。しかし、次のような報酬の場合には源泉徴収をする必要が出てきます。

  • 原稿料や講演料
  • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人への報酬等
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロスポーツ選手、モデル、外交員などに支払う報酬等
  • 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬等
  • ホテル・旅館などの宴会で客に対して接待業務をするバンケットホステス、コンパニオンなどに支払う報酬等
  • プロ野球選手の契約金など役務の提供を約することにより一時的に支払う契約金
  • 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

上記の中で一般的に企業が外注するものとして想定されるものは、原稿料や講演料に分類されるものや士業への報酬などではないでしょうか。
例えば、原稿料や講演料に分類されるものには、写真の報酬やデザインの報酬、翻訳や通訳の報酬なども含まれますので注意しましょう。

 

 

源泉徴収の計算方法・手続きの流れ

源泉徴収の計算方法

源泉徴収の計算方法って面倒なものでは?と考えている人も多いでしょう。ここでは、具体的な源泉徴収の計算方法について解説します。
所得税の税率は改正になることもあるため、年度ごとの最新の資料で計算しましょう。
2018年度での税率は100万円以下と100万円超えの2種類に分かれていいます。

  • 100万円以下・・・10.21%
  • 100万円超え・・・20.42%+102,100円(100万円を超えた部分に対し計算する)

 

報酬を120万円支払う場合の計算方法

(120万円-100万円)×20.42%+102,100=142,940円
120万円-245,010円=954,990円

954,990円が源泉徴収後の支払い額ということになります。
 

手続き・納付について

報酬の源泉徴収計算をして出された税額は、会計上は預かり金となり、支払った月の翌月の10日までに納付をする必要があります。
なお従業員が10人以下の企業であれば、申請により1年のうち2回にまとめての納付が認められる「源泉所得税の納期の特例」制度が適用できます
源泉徴収税の納付の方法は、金融機関や税務署で納付が可能です。近年では、電子納税というネット上での納付ができます。

 

 

オフィスや事務所の経費処理

消耗品費と固定資産

企業の経費の内、消耗品費と固定資産は混合しやすいため、どのような違いがあるのかをしっかりと理解しましょう。
消耗品費とは、経費として一括で処理できます。一方、固定資産とは、減価償却が必要になります。消耗品費となるかどうかは、ある1つの物品の金額が10万円未満であるかという点と、使用可能な期間が1年未満であるかどうかという点です。取得価格、使用年数のいずれかで判断されます。

 

 

オフィスの賃借に伴う会計の処理

賃料

一般的にはオフィスの賃料の会計処理は、「地代家賃」になります。
月極駐車場を借りている場合も同じ仕訳で問題ありません。

 

更新料

オフィスの更新料を支払った場合の仕訳は、「長期前払費用」となります。
更新料は賃貸契約が一旦満了となり、その後契約を更新する際に必要な費用です。よって、契約期間全体にかかる費用と考えられ、このような仕訳になります。

 

期間前解約時の違約

解約時の違約金を支払う場合、単に違約金として発生したものであれば、手数料などの勘定で仕訳ができます。
しかし、事前に敷金や保証金を支払っている場合には、この分との相殺という仕訳となります。

 

ロッカーや社外倉庫の経費処理

ロッカーや社外倉庫を賃借している場合には、「地代家賃」や「支払賃借料」という勘定で仕訳ができますが、「雑費」勘定での仕訳をする場合もあります。
金額により処理方法も異なるため、税理士などと相談しながら進めるとよいでしょう。

 

 

ケースごとの正しい処理方法を理解しよう

アウドソーシングでの会計処理方法や源泉徴収の計算方法、オフィス賃貸の会計処理などは、そのケースにより対処方法が違っています。税務調査において、追徴課税を課されてしまう事例は多くあり、いざという時のために正しい知識を持っておくことが大切です。正しい知識を持ち、税理士などと連携をしっかりと行うことで、正確な対処が出来るようになるでしょう。


 

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