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週休3日制とはどんな制度?ワークライフバランスの観点から解説!

カテゴリ基礎知識 2018/06/07

近年、大手有名企業が週休3日制導入したことで注目を浴びています。ワークライフバランスの実現や採用、人材確保の点で期待される週休3日制ですが、まだ一般的な制度とは言えません。この記事では、週休3日制の特徴と、実際に導入されている3つのパターンに分けて紹介しながら、週休3日制を導入する場合の課題について解説いたします。週休3日制の導入を検討している方や、他社では週休3日制がどのように運用されているか知りたい方は、ぜひこちらの記事を参考にしてみましょう。

 

  1. 日本における週休3日制
  2. 週休3日によって会社はどう変わる?
  3. 導入の懸念と解決策
  4. 週休3日制導入の3パターン
  5. まずはインフラを整えることから始めよう

 

日本における週休3日制

週休3日制を導入する狙いとは?

企業が週休3日制を導入する大きな目的は、人手不足を解決するための人材戦略です。長時間労働の是正が叫ばれるなか、多様な働き方が認められることで従業員の満足度も向上し、離職率の低下にもつながります。週休3日制の導入により育児や介護といった家庭問題と仕事との両立が可能になり、従業員は育児や介護の両立ができるようになります。

 

週休3日制導入における生活への影響

週休3日制に対して、働き方や生活はどのように変わっていくのでしょうか。「はたらこねっと」が実施した週休3日制に関するアンケートの回答によると、週休3日制導入のメリットとして挙げられた回答には肯定的なものが数多く有りました。週休3日制にはどの様な期待が寄せらているのでしょうか。まずは、週休3日制の導入に肯定的な意見から見てみましょう。

  • 休みが増える(16%)
  • 平日に休むことで役所や銀行へ行きやすい(16%)
  • 自分の時間が増える(15%)
  • プライベートの時間が充実する(11%)

休みが増えることによって、プライベートが充実するといった意見も多くありますが、
平日に休むことで役所や銀行へ行きやすい」という回答は、働く人ならではの回答と言えるでしょう。
その一方で、不安を感じている労働者も少なくありません。

  • 稼働時間に伴って給料が減る可能性がある(24%)
  • 1日長時間働く体力面の不安がある(17%)
  • 仕事量は変わらないため仕事が終わらなくなる(13%)
  • 短い稼働時間で、週休2日と同じ成果を求められる(12%)

この様に、給与や体力面など自分自身への不安だけでなく、成果や仕事量に関する不安も出ていました。週休3日制は広く波及していないからこそ、導入には細心の注意を払う必要があります。

運営企業:株式会社Dip
はたらこねっと:『週休3日制(週4日勤務)について|みんなの声レポート|はたらこねっと』より参考・出典(一部抜粋)

 

 

週休3日によって会社はどう変わる?

週休3日制を導入することによって、どのような効果があるのでしょうか。ここでは、企業が週休3日制を導入することで、どの様な変化があるのかを見てみましょう。

 

人材確保の点で競争優位性を保てる

話題にはなるものの、週休3日制はまだ広く波及している制度ではありません。そのため。人材確保の点で他社より優位性を保つことができます。
育児や介護などの家庭と仕事の両立は困難な場合が多く、それを理由とした離職も発生しています。そのような状況の中、週休3日制は育児や介護などの家庭と仕事の両立を望む人にとって、解決策の一つとなります。また、ワークライフバランスの実現は、従業員の満足度を向上させ、離職率の防止にもつながります
仕事とプライベートを両立出来る企業だからこそ、「この会社で働きたい」と思う求職者や、「ずっとこの会社で働き続けたい」と考える従業員は多く居るでしょう。週休3日制が波及していない今、他社よりも優位性を保つことが可能になります。

 

企業イメージの向上につながる

週休3日制を導入することで、柔軟な働き方を認めている会社というアピールを求職者へ与えることができます。働き方改革が注目され、自分らしく働きたいと考える人が増えるにつれ、求職者が増加するでしょう。週休3日制になることで得られる余暇の時間を、趣味や勉強、介護や子育てといった時間に充てることができるのは魅力的です。週休3日制の導入によって企業が得られる恩恵は求職者や従業員へのアピールだけではありません。広く波及していない制度だからこそ、他企業からの注目も集まります。そのため、企業の知名度向上に大きく貢献します。

 

生産性が向上する

長時間労働の是正が問題になっている昨今において、週休3日制の導入は、限られた時間内にパフォーマンスを発揮することが求められます。
そのため、より効率的な働き方を常に意識しながら働き、メリハリをつけ短時間で仕事を終わらせることによって、生産性が向上することにつながります。

 

導入の懸念と解決策

週休3日制は広く波及している制度ではありません。そのため、導入の際は細心の注意を払う必要があります。取引先や同僚、上司とのコミュニケーション不足によるトラブル、給与や労務管理への十分な対策が必要になります。

 

コミュニケーションが取りにくくなる

週休3日制によって連絡が取れず不在の時間が増えることで、取引先とのやり取りに支障が出たり、情報の共有不足によってトラブルが発生したりする可能性があります。社内で情報の共有ができていなかったことで、トラブルが発生した際に他の担当者では対応できず、大きなトラブルに発展するといったリスクも考えられます。不在の場合でも対応できるように、社内で常に情報を共有する必要があります。情報共有不足の多くは、社用携帯を貸与し、コミュニケーションツールを導入することで解決することが出来るでしょう。また、取引先だけではなく、社内での社員同士の関係性も希薄にしないためにも、導入を検討してみても良いでしょう。

 

労務管理が難しくなる

画一的な労働形態であれば、出勤日や休日を把握することは容易であり、給与計算や有給の取得などもチェックが簡単です。それに対して週休3日制を導入した場合、出勤日や休日は従業員ごとに異なってきます。そのため労務管理が煩雑になり、事務負担が増える可能性があります。新たな制度を導入するためには、勤怠管理を効率良く行うための仕組みづくりが必要になります。解決策の一例として、クラウド勤怠管理システムを導入することで、管理を容易に行うことが出来るでしょう。

 

 

週休3日制導入の3パターン

週休3日制には大きく3つのパターンが存在します。それぞれ実労働時間や給与が異なります。ここでは、週休3日制を導入する場合の例として、3つのパターンに分けてご紹介します。

 

パターン1 『1日10時間労働 週4日勤務 (週40時間労働)』

週休3日の導入に伴い、1日の労働時間を増やすことで、支給される給与が変わらないパターンです。
週休2日制では、1日8時間労働し、週5日勤務することで週40時間労働という計算でした。それに対し週休3日制では、1日10時間労働を週4日勤務で行い週40時間労働としています。
つまり、1週間分の労働時間の合計は変わりませんが、1日の労働時間を増やすことで出勤日を減らす仕組みです。合計労働時間は変わらないので、もちろん給与も変わりません。

 

パターン2 『1日8時間労働 週4日勤務 (週32時間労働)』

このパターンでは、1日の労働時間は変わりませんが、それに伴い給与も減額されます。
一週間の勤務時間が減るため給与が減額されることになりますが、1日の労働時間は週休2日制と変わりません。そのため、プライベートと仕事の両立が比較的容易に行えるようになります。

また、日本IBMではライフステージの変化への対応として「短時間勤務制度」を導入しています。

  1. 週3日勤務
  2. 週4日勤務
  3. 週5日勤務(労働時間はフルタイムの6割)
  4. 週5日勤務(労働時間はフルタイムの8割)

社員はこれら4つの勤務パターンから選択し業務にあたることができます。
そのため、育児、介護、結婚といった様々なシチュエーションに合わせて働き方を自由に変えていく事ができるようになります。

日本アイ・ビー・エム株式会社
IBM Diversity:『ワーク/ライフ・バランス』より参考・出典(一部抜粋)

 

パターン3 『1日8時間労働 週4日勤務 (週32時間労働)』

1日の労働時間を変更せず、給与も変わらないというパターンです。現時点でこのパターンを採用している企業はありませんが、このパターンを導入することで給与面での不安を解消することが出来るでしょう。従業員のモチベーションを向上させることで、効率的な業務を行える様になり、結果として利益を向上することが出来る可能性があります。

 

まずはインフラを整えることから始めよう

週休3日制の導入はワークライフバランスの実現や生産性の向上が期待でき、人材確保の点で様々なメリットがありますが、その一方で、社内で積極的に情報共有を行い、さらなる労務管理が必要になってきます。週休3日制は企業、従業員どちらにとっても魅力的な制度です、導入には様々な社内インフラの整備が求められます。週休3日制を導入していない取引先とのコミュニケーションで不都合が生じないように、事前に出勤日や休日について通知をするなど、これまで以上に円滑なコミュニケーションが求められるようになるでしょう。

 

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