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株主報酬型ストックオプションとは?概要や税金について解説!

カテゴリオフィスをもっと心地よくする 2018/07/05

インセンティブ制度を導入し、社員のモチベーションを上げ、業績向上を試みている企業は近年、増加傾向にあります。インセンティブ制度の中には毎月の業績による歩合といった短期的なものだけではなく、長期的なインセンティブを設計することで、離職率の低下を狙うものもあります。今回は、長期的なインセンティブ制度の一つであるストックオプションについて解説いたします。

 

  1. ストックオプションとは
  2. ストックオプションの特徴
  3. 導入への注意点
  4. ストックオプション制度を使って意識の高い会社を作ろう

 

ストックオプションとは

ストックオプションとは、会社の役員や従業員などが自社の株式を一定の金額で買うことができる制度です。
株価が上昇したときに権利を行使し、会社の株式を安く取得した上で売却をすることで、その差額の利益を受け取ることができるようになります。株式の価格が上がれば差益が大きくなり、役員や従業員は株価を上げることをモチベーションに仕事に取り組むため、会社にとっても利益につながっていく制度と言えます。

ストックオプションで購入できる株式の価格が1万円だった場合、株価が上がり20万円となったとしても、ストックオプションにより1万円で購入することができます。購入した1万円の株式を20万円で取引されている市場で売れば、19万円の差益が受け取れます。

 

課税について

ストックオプションで得た利益には税金がかかります
権利を行使して株式の取引をした時点で差益があれば給与所得という扱いとなり、収入となるため所得税が課税されることになります。
また、株式を売却した場合、最初の株式の取引時とで差益があれば、ここでも所得税が課税されることになります。

 

どんな企業が導入に向いている?

ストックオプションの導入に向いている企業は、成長途中にある、または成長しようとしているベンチャー企業と言われています。役員や従業員のモチベーションの向上も期待ができ、業績の向上にもつながります。会社が成長すれば、それと共に自身の利益にもなるシステムのため、ベンチャー企業が上場することで大きな利益が得られる可能性があります。上場を目指す企業に向いているシステムと言えるでしょう。

 

導入企業数の推移

ストックオプションを導入している企業は、ここ20年で右肩上がりに増え続けています。中でも、株式報酬型のストックオプションは、2012年以降大きな伸びを見せています。全上場企業ベースでは、2017年6月末時点で前年の調査時にストックオプションを付与した企業の72%がこの制度を継続し、同じく上場企業の約5割が過去にストックオプションの付与を実施しているなど、幅広く認知され、導入されるようになっています。

運営企業:Willis Towers Watson
メディア:『株式報酬の導入状況』より参照・参考

 

 

ストックオプションの特徴

メリットと考慮すべきポイント

役員や従業員に対してストックオプションを付与することにより、会社としてはどのようなメリットが考えられるでしょうか。
役員や従業員に付与するメリットには以下のようなものがあります。

  • 自社の株への意識が高まる
  • 業績を向上させようと積極的になる
  • 将来的に採用時でアピールでき優秀な人材を確保できる
  • 早期に業績を伸ばせる可能性がある

ストックオプションを導入することによって得られる利益は企業、役員、従業員に関わらずとても大きなものになります。業績向上が働く人にとって直接の利益となるため、モチベーションは向上します。それにより、将来的に株価が上昇し、企業としての価値を向上させることが出来ます。

一方で、ストックオプションを役員、従業員に付与するにあたり、考慮すべきポイントもあります。

  • 付与する基準が明確でない場合に不平が生じやすい
  • 大きな差益を得たあと意欲が低下する可能性がある

ストックオプションを導入する場合は、付与に値する基準を明確にする必要があります。不平によって効率の低下や離職へとつながる可能性もあります。また、ストックオプションの権利を行使しなければ株価が下落しても問題はありません。そのため、ストックオプションを導入したにも関わらず、権利を行使せずに波及しない可能性があります。投資へのレクチャーや株について触れる機会を与えることで、興味を持ってもらうことが出来るでしょう。

 

 

導入への注意点

ストックオプションの発行枠

上場を目指す企業の場合、ストックオプションの発行は自由に行うことは出来ず、また大量発行するためには株主総会で決議を取らなければなりません。企業の裁量のみで大量発行はできないこととされています。ひとつの目安としては、発行済みの株式総数の10~15%程度といわれています。大量にストックオプションを発行した場合、その権利を行使される割合は上昇し、株数が増加します。株数が増加することにより、株主の持ち分は希薄になり、結果として価値が減少してしまいます。そのため、大量に株券を発行してしまうと一般の投資家からは敬遠されてしまう場合があります。

 

ストックオプションの割り当ての対象

ストックオプションを割り当てられる対象は、該当の会社の役員と従業員、また、会社の子会社に属する人に限定されます。誰に対してどれくらいを割り当てるかは、会社ごとに違います。1人当たりの相場は、上場までの間における、株式発行総数の0.1%程度を目安としても良いでしょう。しかし、創業時などで出来るだけ早期に上場したいと考えている場合には、もっと割合を増やすという考え方もあります。

吉島彰宏:『ストックオプションはどれくらい発行したらよいのか』より参照・参考

 

会社の規模を大きくする展望があるか

ストックオプションで利益を生み出すには、将来的に株価を大幅に上昇させ、株式の売却取引での差益を生み出したいという方向性であることが必要となります。そのため、近い将来の上場を目指していない企業にとってストックオプションは効果を発揮しません。導入を検討している場合は企業の方向性を見定める必要があります。

 

 

ストックオプション制度を上手に使って意識の高い会社を作ろう

会社にとっても、働く社員にとっても、良い効果があると考えられるストックオプションですが、最初の段階でどのような取り決めで始めるかということが非常に重要になります。将来的に採用時の武器として使うことができるようにするために、綿密に計画することが大事です。運用するのが簡単な制度ではありませんが、上手に活用し、社員の意識が高い会社づくりをしていきましょう。

 

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