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退職時に有給は消化できる?円満退職のための有給消化について

カテゴリオフィス移転を学ぶ 2018/06/14

社員が会社を退職する時、使われなかった有給を消化することが出来ます。「お世話になった会社に迷惑を掛けたくない。」「退職時に有給は取得できないのでは?」といった理由から、有給を消化出来ずトラブルに発展するケースが多くあります。そもそも有給とはどういったものなのでしょうか。ここでは、退職時の有給休暇の手続きや日数について、労働者の権利と会社側の権利について解説いたします。

 

  1. 有給とは?
  2. 有給はいつでも好きなときに取れる?
  3. 退職時の有給の消化
  4. 有給消化の手続き
  5. 企業側の対応
  6. 気持ちよく有給を使えるように、休暇の日程を計画しよう

 

有給とは?

有給休暇は労働者に与えられた権利であり、有給休暇は労働基準法第39条で定められています。有給休暇でお休みを取っても賃金が減額されません。

労働基準法39条

  1. 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
  2. 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。

つまり、採用された日にちから6ヶ月勤務し、その中で8割以上出勤した人には10日分の有給休暇が支給されます。そして、6ヶ月を超えて勤務した場合、勤務年数1年ごとに10日と1日が加算されて支給されます。では、実際に取得できる有給休暇の日数を見てみましょう。

 

一般的な労働者の場合(一週間の労働時間が40時間)

勤続年数

6カ月

1年6カ月

2年6カ月

3年6カ月

4年6カ月

5年6カ月

6年6カ月

付与日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

 

週所定労働時間が30時間未満の労働者の場合

週所定

労働日数

年間所定

労働日数

勤続年数

6カ月

1年6カ月

2年6カ月

3年6カ月

4年6カ月

5年6カ月

6年6カ月

4日

169~216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121~168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73~120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48~72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

この様に、有給休暇を取得できる日数には決まりがあり、正社員やアルバイトといった雇用形態に関わらず適用されます。取得できる有給休暇の日数は、上の表のように、週の労働時間と勤続年数によって有給休暇の日数が変わります。

厚生労働省
確かめよう労働条件:『Q&A 年次有給休暇はどのような場合に、何日与えなければならないのでしょうか? また、どのような点に留意すればよいのでしょうか?』より参考・出典

 

 

有給はいつでも好きなときに取れる?

有給休暇は、労働者の権利として与えられているものではありますが、いつでも自由に取ることが可能なのでしょうか。労働基準法第39条第5項では、以下の様に定められています。

労働基準法第39条第5項

  1. 労働者は、いつでも自由に年次有給休暇を取ることができます。ただし、一度に多くの労働者が同じ時季に休暇を取り、代わりの人の配置も困難な場合など、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、会社は、その日の取得を認めず時季を変更することができます。

使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければなりません。労働者から有給休暇を請求された際に、その時季において事業の正常な運営を妨げる恐れがある場合には、他の時季に与えることができます。このように、労働者に対して、有給の取得日を他の時季に検討してもらう会社側の権利を「時季変更権」といいます。

 

時季変更権

労働者が請求する時季に、会社は有給休暇を与えることとされていますが、事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に変更することができる時季変更権を会社側は行使することができます。

ただし、退職時の有給消化に対して、会社側は退職予定日を超えて行使はできません。有給休暇として残っている日数は消化してもらう必要があります。

 

有給の時効

有給休暇には時効が設けられており、現在の労働基準法では、その時効期間を2年間と定めています。そのため、一定の期間の間に有給を取得しなかった場合には、所定の日数が消滅します。例えば、2018年に有給休暇が与えられ、全く使わなかった場合には、2年後の2020年に消滅します。

 

アルバイトや派遣社員の有給

アルバイトやパート、派遣社員であっても、一定の労働日数に該当し、勤続年数を満たしていれば、有給休暇が与えられます。上の表の「週所定労働時間が30時間未満の労働者」で該当する日数について有給休暇を取得することができます。

派遣社員の場合は、勤続年数に注意しましょう。派遣期間が満了し、同じ会社の別の部署に移動して再度派遣社員となるような場合には、新しい部署との間が1カ月以内であれば勤続年数を引き継ぐことが可能ですが、1カ月を超えると勤続年数はまた最初からの計算となります。

 

 

退職時の有給の消化

退職時に有給は消化できる?

基本的に、会社は従業員の有給休暇を拒否出来ません。そのため、退職時において有給を消化することは可能です。しかし、有給休暇は在籍中にのみ取得ができます。そのため、ある程度まとまった日数を取得する場合は、可能な限り会社の業務に支障のないように対応する配慮が必要となるでしょう。引継ぎを確実に行い、最終の出社日の調整が必要になります。

退職時に有給を消化する予定とするのであれば、業務の引継ぎを確実に行える日数を確保し、さらに余裕をもって整理に必要な日数なども計画する必要があります。退職時でのトラブルなどにつながらないよう、会社と労働者がよく話し合い日程を確定させましょう。また、不都合な場合があれば連絡がとれるような配慮も必要です。

 

 

有給消化の手続き

退職時に有給を消化する場合、会社と退職者の間で手続きを行います。しっかりと確認しながら手続きを進めましょう。

有給休暇の日数を確認する


有給休暇は、取得されなかった日数が時効や退職の関係により消滅することがありますので、現時点での残日数については会社と労働者が双方で確認をしましょう。

 

有給休暇の申請をする


双方で確認できれば、申請書を提出します。有給を取得する理由欄には、「退職時の有給消化のため」と記入することでも差し支えありません。

 

有給休暇中の副業は?

有給休暇の間は基本的には自由に過ごすことが出来ますが、例えば、期間中にアルバイトや転職予定の会社で働くことも可能なのでしょうか。有給休暇中にアルバイトを行っても、法律違反にはなりません

ですが、在籍している会社の就業規則で従業員のアルバイトや副業を禁止している場合はその内容に従わなければいけません。また、退職時には、会社側の業務に支障がでることのないように連絡が取れる状態にしておく配慮も必要です。

 

企業側の対応

有給の買い取り

有給休暇の買い取りは認められていません。買い取りとは、消化していない有給休暇に対して、会社が対価を払い、代わりに労働者が有給休暇の権利を放棄するものです。有給休暇は労働者に与えられる重要な権利であり、それを削減することは認められません。

 

有給を認めないとどうなる?

有給休暇は、労働基準法第39条で「与えなければならない」と定められているものです。そのため、規定に違反する場合、罰則の対象となり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。また、労働基準監督署の調査での是正勧告対象となる場合があります。
 

気持ちよく有給を使えるように、休暇の日程を計画しよう


Photo by Karolina Grabowska - kaboompics.com

労働者にとっては、法律で定められた有給休暇のため、その権利を行使することは認められています。また、会社側は労働者に対しての休暇を与えなければなりません。退職時において有給を消化する場合には、お互いが気持ちよく進めることができるよう、しっかりと計画し休暇の日程を計画する必要があるでしょう。

 

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