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よくあるご質問

カテゴリFAQ 2017/10/05

オフィス移転に関する、よくある質問をまとめました。ここでも解決しない場合は、メールにてお問合せください。

 


Q.社員一人に対して必要な広さはどのぐらいですか?

A.
社員一人に対して必要な広さは、約2.2坪~3坪と言われています。受付けやリフレッシュスペースなどを含む広さです。


Q.賃料、共益費の違いって何ですか?

A.
賃料
賃貸借契約による賃貸借部分を使用するためにかかる費用。
(賃貸借部分は主に、執務スペース、自社エントランス・受付、会議室、自社のみで使用する場所等)

共益費
共用部分を維持・管理するための費用。
例:エレベーター維持費、共用部分の水道光熱費・清掃費、セキュリティ関連費等

物件を探すときは総額(賃料+共益費の月額)で検討されることが多いのですが、賃料無料期間であるフリーレント期間中も一般的には共益費の支払いが必要になるため注意が必要です。

 

 

Q.敷金とは?

A.
テナントのオーナーに対する債務の担保で預け入れられる金銭のこと。“保証金”と呼ばれることもありますが、意味合いはほぼ同じです。滞納賃料、損害賠償等を想定して預け入れをします。

賃貸オフィスでは賃料の6~12か月分という設定のビルが一般的です。

 

Q.償却とは?

A.
敷金からオーナーが差し引く金銭のこと。
賃貸オフィスでは賃料の1~2か月分という設定が一般的ですが、主に中小規模物件で発生します。退去時の原状回復費相当額を償却として差し引くというオーナーもいます。


Q.礼金とは?

A.
テナントがオーナーに対してお礼として入居時に支払う金銭のこと。
賃貸オフィスでは賃料の1~2か月分という設定が一般的ですが、住居物件の風習として始まったこともあり、小規模オーナーが設定していることが多いです。


Q.フリーレントとは?

A.
入居日から一定の期間、賃料が無料になることを意味します。オフィス移転の場合、住宅とは異なり賃貸借期間開始日(入居日)以降に内装工事や配線工事を行います。内装工事が終わり引越しができるようになるまで、現在入居しているオフィスと移転先のオフィスの賃料を同時に支払わなければなりません。フリーレント期間があることで、費用を抑えることができます。

オーナーとの交渉によりこの期間を設けられる場合があります。


Q.原状回復とは?

A.
現在入居しているオフィスを、
入る前と同じ状態に戻すことを「原状回復」といいます。契約終了前に現状回復工事が必要になり、その工事の種類がA工事、B工事、C工事と分かれています。費用は入居している会社が負担することが多く、受付け周りや、内装を作り込んでいるオフィスの場合は費用が多くかかる可能性もあります。


Q.今のオフィスの敷金・保証金はいつかえってくる?

A.
現在のオフィスに入居する際支払った敷金などの預託金の返金時期は現在の契約書を確認しましょう。1~6ヶ月などで明記されていることもありますが、「遅延なく」「すみやかに」など記載がある場合があります。その場合だいたい2~3ヶ月で返金されることが多いです。水道光熱費の請求が2ヶ月毎になる場合があるためです。現在入居しているオフィスの預託金を元に、次のオフィスの敷金を支払うことはできないため、注意が必要です。2~3ヶ月とはいえ、敷金を二重で収めなくてはらないため、要検討しましょう。

この期間の保証だけを行う機関もあるので、良く確認しておくことが必要です。


Q.保証会社の利用とは?

A.
新オフィスを借りる際に必要になるのが、敷金です。返還される金額とはいえ、賃料の6~12か月分とかなりの高額です。移転はしたいけれども、運転資金は残したい。特に新オフィスへの移転までの数か月間は二重に預け入れるため、企業にとってかなりの負担となります。

そこで、保証会社を利用することで敷金の金額を下げられる場合があります。

【注意点】
・保証料が発生する。保証金の約5~10%
・保証会社利用にはオーナー側の承諾が必要なため、必ず利用できるわけではない。
・保証会社の審査がある。必要書類の一例:登記簿謄本、確定申告決算書等


Q.居抜きとは?

A.
移転の際に初期コストの大きな割合を占めるのが内装費用です。移転物件候補が決まったものの内装費用の都合がつかず、移転断念ということもあり得ます。そこで、現在注目されているのが、居抜きを利用した移転です。居抜きとは前のテナントの内装(間取り、設備、備品等)を次のテナントに引き継いで賃貸借される状態を言います。

【メリット】

  • 物件を居抜きで出ていく → 原状回復費用が抑えられる
  • 物件を居抜きで借りる  → 内装工事などの初期費用が抑えられる

【デメリット】

  • 居抜きにはオーナー側の承諾が必要なため、希望の物件が居抜き出来るとは限らない。
  • 賃貸借契約の他に、内装造作に関する取り決めをする必要がある。

その他、オフィス移転に関する不明点などありましたらお気軽にお問合せください。適正面積診断や移転に向けてのコストシュミレーション、ならし賃料計算など無料でご相談いただけます。

 

 

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